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労働者協同組合
労協センター事業団







　　　

お知らせ

2024年6月20日

夏季休業のお知らせ

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2024年6月15日

ホームページをリニューアルしました。

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お知らせイメージ

労働者協同組合とは


働く人がみんなで出資し、
一人ひとりの意見を運営に活かし、
全員で事業に従事する、
「よい仕事」と「地域づくり」を、ともに目指す
協同労働を実践する新しい法人格です。
私たちの目指すものを示すイラスト

私たちについて

働く人が主役の「協同労働」で、地域を支え、未来を築く。

1973年に「やまて企業組合」として創設された私たちは、1996年に「企業組合 労協センター事業団」として法人化。そして、2022年の労働者協同組合法施行という大きな節目を受け、2024年4月、「労働者協同組合 労協センター事業団」として新たな一歩を踏み出しました。 現在、全国に広がる約1,400名の仲間が「協同労働」という働き方を実践しています。この働き方を通じて、子どもから高齢者、障がいのある方まで、誰もが安心して働き・暮らし続けられる社会の実現めざし、多彩な事業を展開しています。

理　念

働く人が、社会を創る主人公


私たちは、「働くこと」「支えること」「暮らすこと」で、すべての人に開かれた希望ある社会を目指します。「協同労働の協同組合」原則を基に、一人ひとりが事業の主人公として知恵と力を出し合う「協同の力」で、「よい仕事」を生み出し、地域社会の主体者として豊かな未来を築くことを使命とします。

ビジョン

協同で拓く、笑顔あふれる共生社会


労協センター事業団は、国内外の協同組合と連帯し、「働く人」が輝き、地域が活きる未来を創造します。多様な社会課題に対し、「協同の力」で「よい仕事」を育み、広げることで、誰もが安心して暮らせる持続可能で心豊かな共生社会の実現に貢献します。

　　　

事業紹介

安心して暮らせる地域をつくる仕事を行っています。

子育て支援アイコン

子育て
支援事業

子どもが自ら育つ力を応援する視点から、保育園、学童クラブ、親子ひろば、放課後等デイサービスなどを運営しています

障がい者支援アイコン

障がい者
支援事業

障害者総合福祉法に基づく介護や機能訓練を実施、障がい者が働きやすい職場環境を地域に広げています

高齢者関連アイコン

高齢者
関連事業

介護保険法に基づく高齢者福祉サービスや介護予防、生活支援などに取り組み、高齢者の生活を総合的に支えます

生活困窮者自立支援アイコン

生活困窮者
自立支援事業

生活困窮者や生活保護受給者等の生活・家計相談、就労訓練、学習支援に取り組み自立への支援をします。

建物総合管理アイコン

建物
総合管理事業

病院や公共施設、店舗などで、感染予防に貢献する清掃方式による清掃や施設管理などを行っています

再生可能エネルギーアイコン

再生可能
エネルギー事業

地球温暖化対策のため、廃食用油を回収し、バスや農機具の燃料となるバイオディーゼル燃料（BDF）を精製しています

食・農・森林関連アイコン

食・農・森林
関連事業

豊かな自然を未来に残すため、安心安全な食の提供、休耕地を活用した農業、自伐型林業などに取り組んでいます

若者自立支援アイコン

若者自立
支援事業

地域若者サポートステーション事業など、若者の生活や就労の自立を支援しています

私たちが大切にする
3つの協同

人と地域に役立つ仕事を興し、
「ともに生き、ともに働く」社会を実現するために、
ワーカーズコープが実践の中で
つくり上げてきた協同労働。
そこでは、「3つの協同」という視点を
大切にしています。

1

組合員どうしが支え合って働きます。
話し合いを大切にし、
出資、経営の責任を分かち合います。

2

利用者やその家族は、
まちづくりのパートナーです。
「サービスを受ける人、
提供する人」の関係をこえ、
協同して仕事の質を高めます。

3

地域の住民や団体と結び、
協同の輪を広げます。
困りごとを解決するための仕事を興し、
地域の持続可能な発展をめざします。

事業形態

  • 設立年月日：
    　1975年2月23日
    （2024年4月1日 企業組合労協センター事業団から組織変更）
  • 主な事業内容：
    　高齢・障がい・生活支援関連等
  • 出資金： 9,260万円
    （2024年4月1日組織変更時）
  • 2024年度事業高： 45億4,228万円
  • 代表者： 藤田 徹
  • 組合員数： 1,447名

法人番号：
6013305000633（2015年10月指定）
・適格請求書発行事業者
インボイス番号：T6013305000633
私たちの目指すものを示すイラスト




沿 革

  • 1973

    やまて企業組合

    （のちの「企業組合労協センター事業団」）設立。建物管理、清掃、公園緑化等の事業を行う

  • 1980

    院内保育室業務を開始

    東京都にてスタート

  • 1985

    中高年事業団やまて企業組合

    組織の一部分割

  • 1995

    ホームヘルパー３級養成講座を開催

    介護事業を開始（東京）

  • 1996

    企業組合労協センター事業団

    名称変更（東京）

  • 2000

    再生可能エネルギー事業を開始

    廃食油からバイオディーゼル燃料の精製を行う

  • 2006

    若者サポートステーション事業開始

    引きこもりの若者や生活困窮者等のサポート開始

  • 2013

    兵庫県で自伐型林業を開始

    農・林業分野を通じた循環型地域づくりが始まる

  • 2020

    労働者協同組合法が成立

    （2022年施行）

  • 2024

    労働者協同組合労協センター事業団設立

    （企業組合労協センター事業から組織変更）