W
e
l
c
o
m
e
: )
illustration

労働者協同組合
労協センター事業団

　　　

お知らせ

お知らせ一覧を見る
お知らせイメージ

労働者協同組合とは


働く人がみんなで出資し、組合員となり、
一人ひとりの意見を運営に活かし、
全員で事業に従事する、
持続可能な「地域づくり」を目指す
協同労働を実践する新しい法人格です。
私たちの目指すものを示すイラスト

私たちについて

働く人が主役の「協同労働」で、地域を支え、未来を築く。

1973年に前身となる「やまて企業組合」が発足し、1996年に「企業組合労協センター事業団」へと名称を変更しました。2022年には、労働者協同組合法の施行を受け、2024年4月に「労働者協同組合労協センター事業団」として、同法に基づく新たな法人格での活動を開始しました。
現在、全国で約1,400名の組合員が地域課題に応えるため、幅広い仕事を「協同労働」という働き方を通じて生み出し、出資・運営・事業に関わりながら、子どもから高齢者、障がいのある方まで、誰もが役割を持って関われる「ともに働き、ともに生きる」社会づくりに取り組んでいます。

協同労働とは？
働く人ひとりひとりが主人公となって力を合わせ、お互いを認めあい、支え合いながら、持続可能な地域の未来を自分たちの手でつくっていく働き方です。

理　念

働く人が、社会をつくる主人公


協同労働の原則に基づき、持続可能で、多様な人々が活躍できる社会の実現のために、一人ひとりが知恵と力を出し合い、地域に必要な仕事を生み出します。

ビジョン

協同の力で築く、持続可能な共生社会


あらゆるステークホルダーと連携し、様々な社会的課題に向き合いながら、協同と連携を通じて、誰もが尊厳を持って暮らし、働き続けられる地域社会を実現します。

　　　

事業紹介

安心して暮らせる地域をつくる仕事を行っています。

子育ち支援アイコン

子育ち
支援事業

保育園、学童クラブ、親子ひろば、放課後等デイサービスなどを運営し、子どもが自ら育つ力を応援しています

障がい者支援アイコン

障がい者
支援事業

障害者総合福祉法に基づく介護や機能訓練を実施し、障がい者が働きやすい職場環境を地域に広げています

高齢者関連アイコン

高齢者
関連事業

介護保険法に基づく高齢者福祉サービスや介護予防、生活支援などに取り組み、高齢者の生活を総合的に支えています

生活困窮者自立支援アイコン

生活困窮者
自立支援事業

生活困窮者や生活保護受給者等の生活・家計相談、就労訓練、学習支援に取り組み、自立を支援しています

建物総合管理アイコン

建物
総合管理事業

病院や公共施設、店舗などで、感染予防に貢献する清掃方式による清掃や施設管理などを行っています

再生可能エネルギーアイコン

再生可能
エネルギー事業

地球温暖化対策のため、廃食用油を回収し、バスや農機具の燃料となるバイオディーゼル燃料（BDF）を精製しています

食・農・森林関連アイコン

食・農・森林
関連事業

豊かな自然を未来に残すため、安心安全な食の提供、休耕地を活用した農業、自伐型林業などに取り組んでいます

若者自立支援アイコン

若者自立支援
事業

地域若者サポートステーション事業など、若者の生活や就労の自立を支援しています

私たちが大切にする
3つの協同

人と地域に役立つ仕事をおこし、
誰一人取り残さない社会を実現するために、
労協センター事業団が実践の中で
築き上げてきた協同労働。
そこでは「3つの協同」という視点を
大切にしています。

1

組合員同士が支え合って働きます。
話し合いを大切にし、
出資、経営の責任を分かち合います。

2

利用者やその家族は、 まちづくりのパートナーです。 「サービスを受ける人、提供する人」の関係を超え、 協同して仕事の質を高めます。

3

地域の住民や団体と結び、 協同の輪を広げます。 困りごとを解決するための 仕事おこしやまちづくりをみんなで進めます。

事業形態

  • 設立年月日：
    　1973年2月23日
    （やまて企業組合として設立）
  • 主な事業内容：
    福祉に関わる総合的な事業・ 公共施設等の管理運営・緑化・清掃
  • 出資金： 9,260万円
    （2024年4月1日組織変更時）
  • 2024年度事業高： 45億4,228万円
  • 代表者： 藤田 徹
  • 組合員数： 1,447名

法人番号： 6013305000633
適格請求書発行事業者 登録番号：T6013305000633
私たちの目指すものを示すイラスト




沿 革

  • 1973

    やまて企業組合 設立

    のちの「企業組合労協センター事業団」---建物管理、清掃、公園緑化等の事業を行う

  • 1980

    院内保育室業務を開始

    東京都にて開始

  • 1985

    中高年事業団やまて企業組合分割

    組織の一部を分割

  • 1995

    ホームヘルパー３級養成講座を開催

    東京で介護事業を開始

  • 1996

    企業組合労協センター事業団へ

    名称変更

  • 2006

    地域若者サポートステーション事業開始

    無業の若者や生活困窮者等のサポートを開始

  • 2010

    再生可能エネルギー事業を開始

    廃食用油からバイオディーゼル燃料の精製を行う

  • 2013

    兵庫県で自伐型林業を開始

    農・林業分野を通じた循環型地域づくりが始まる

  • 2020

    労働者協同組合法が成立

    （2022年施行）

  • 2024

    労働者協同組合労協センター事業団設立

    （企業組合労協センター事業から組織変更）