私たちワーカーズコープ（労働者協同組合センター事業団）は、｢働く人々・市民がみんなで出資し、民主的に経営し、責任を分かち合って、人と地域に役立つ仕事をおこす協同組合｣として、農協や生協とともにICA(国際協同組合同盟)、JJC（日本協同組合連絡協議会）に加盟する、協同労働の協同組合です。
働く者が、社会や地域に必要で有用な仕事をおこし、みずからも経営や運営に参加しながら協同で労働する、新しい形の協同組合である労働者協同組合（ワーカーズコープ）は、失業と地域崩壊に悩むヨーロッパにおいては、その克服のもっとも有望な担い手として熱い注目を浴びています。

　私たちは、日本ではふさわしい法人格を付与する法律が整備されていないため、｢協同労働の協同組合｣法の制定を働きかけるとともに、現在は、「企業組合・労協センター事業団」の法人格と、2001年9月に非営利分野の取組みを広げるために｢特定非営利活動法人ワーカーズコープ｣の2つの法人格を取得し、活動しています。 私たちは、1987年にほぼ今の組織形態となり、現在は全国に9の事業本部・開発本部、180の事業所があります。

　2005年度労協センター事業団全体の事業高85億円（2005年度）、就労者数4,000人（組合員3,300人）。企業組合労協センター事業団約33億円、特定非営利活動法人ワーカーズコープ7億、（人格なき社団）センター事業団が45億となっています
私たちはこれまで、建物の管理や病院清掃事業、緑化事業、物流事業、高齢者福祉や子育て支援事業、IT講習を始めとする各種講座事業などに取り組んできました。 特に、高齢者福祉に関係して全国各地でホームヘルパーの養成研修講座を行い、修了生には「仕事おこし」を呼びかけ、地域の人々の協力も得て、市民の主体的な力で全国約120カ所に「地域福祉事業所」を開設してきました。そこでは、介護保険の訪問介護や通所介護などの福祉事業を中心に基盤を創り出し、さらに給食事業や子育て支援など、地域の福祉ニーズに応えるための活動を展開し、たくさんの就労の場を市民自身の手で創り出しています。

　そして、この2〜3年は高齢者の介護予防や元気高齢者づくり、子育て支援事業、失業者の方を対象とする職業訓練講座、路上生活者の就労支援、養護学校の子どもたちや親を対象とするヘルパー講座、不登校の子どもたちや精神障害者のためのヘルパー講座や仕事おこし（児童デイサービスや身体障害者デイサービス）、商店街の空き店舗活用の活性化事業など、当事者が主体者になってのまちづくり、仕事おこしに関わる事業が一層大きく広がっています。
今後も、コミュニティに密着する分野（福祉、教育、環境、まちづくりなど）で、いっそう自治体業務のアウトソーシングや、市民事業への支援が進んでくると思われます。
私たちは、市民が協同して地域を豊かにするために仕事をおこす事業体として、こうした分野を積極的に担い、その仕事に主体的な意味を込めて一歩一歩発展させていきたいと願っています。全国的なネットワークと様々な分野の事業能力、市民の主体的な参加を促す協同組合的な組織運営などが私たちの特長です。